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はじめに
本ジャーナルでも、力を入れて取り上げている「デジタル田園都市国家構想」。この構想は、AI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などのデジタル技術を活用して、地域ごとの特性を損なわずに、利便性や住民サービスの向上を目指すものとされ、全国各地の地方自治体で様々な事業が行われている最中です。福井県鯖江市の公共施設の鍵の管理をデジタル化するスマートロックの導入や長野県松本市のAIを使ったデマンド交通の実装、愛知県小牧市の要介護認定業務のデジタル化事業などの事例をこれまで紹介してきました。今回は愛知県東海市の会話表⽰システムの導入事業について見ていきたいと思います。
東海市の取り組み
東海市は愛知県の南に突き出た知多半島の付け根に位置する自治体で、市の北側で愛知県の県庁所在地である名古屋市と接しています。昭和44年（1969年）に上野町と横須賀町が合併したことで誕生した自治体で、人口は令和5年（2023年）9月の時点で約112,000人を有しています。トヨタグループの傘下である愛知製鋼株式会社が本社を置くほか、日本製鉄株式会社の名古屋製鉄所が立地するなど「製鋼のまち」として広く知られています。また、フキの生産量が全国1位となっているなど、一次産業も盛んな都市です。
この東海市ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、「会話表⽰システム活⽤事業」を開始しました。東海市は令和4年（2022年）に官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画として「東海市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） 推進基本方針」を定め、直近で取り組むべき重点取組事項とそれらに関する基本的な考え方を示しています。この方針の中で、ＤＸ、デジタル施策の推進に当たって大切にする視点として「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現」を掲げており、今回の会話表示システムの導入はこの視点を実現するものとしています。
具体的な取り組み内容を見ていきます。今回、東海市が導入する会話表示システムは音声認識を使ったもので、⽇本語を話すことが難しい外国⼈や聴覚に障害を抱えている人に向けたシステムになります。このシステムは、職員などが説明した音声をリアルタイムで画面上に文字化して表示。さらに文字化した内容を日本語、または外国語に翻訳した形で再度、音声化することが可能です。また、手話が必要な市民に対してはテレビ電話を活⽤して⼿話に通訳するなどの対応が可能になるとしています。合計で6台の導入を予定しており、活用する場面としては外国人住民や聴覚の不自由な市民の住民票の登録、確定申告などの行政手続きや小中学校での保護者面談で使用し、職員および市民の負担軽減につなげるとしています。東海市議会でも令和5年（2023年）3月定例会で成田佳隆企画部長が「聴覚に障害や不安がある市民の方や外国人住民への各種手続や面談時など幅広い場面で適切な行政情報の伝達等に効果があるものと考えているところ」との発言をしており、期待を寄せていることが分かります。
東海市では、会話表⽰システム活⽤事業にデジタル田園都市国家構想交付金から4,192千円分の採択を受けています。また、令和5年（2023年）度予算に会話表示システムの導入を含むデジタル推進実証実験事業に7,154千円を計上しています。
まとめ
少子高齢化による人手不足が年々深刻になっている日本社会において、政府は出入国管理法を改正し新たな在留資格である「特定技能」を設けるなど外国からの人材を呼び込む方向に舵を切り、外国人住民が今後も増加していくことが予想されます。このような状況下で地方自治体には外国人住民への対応が求められています。外国人住民とのコミュニケーションを円滑にする東海市のような取り組みは、今後も自治体で数多く見られるようになる可能性があるのではないでしょうか。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
東海市HP：東海市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） 推進基本方針
東海市HP：予算の重点施策の概要(その3)
東海市HP：東海市議会議事録 令和5年3月定例会 (第2日 3月 9日)
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 愛知県