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はじめに
現在の岸田政権が推し進めている「デジタル田園都市国家構想」。AI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などのデジタル技術を活用し、地域ごとの魅力を維持しながら地域の利便性や住民サービスの向上を目指す、この構想は地方創生を目指して取り組みを進めている地方自治体の施策の柱の一つとなっています。本ジャーナルでも、石川県金沢市のレーザーセンシング技術を活用したスマート林業の推進や岐阜県恵那市のスマートスピーカーによる高齢者の見守り、愛知県西尾市の「書かない」窓口の構築などの事例を取り上げてきました。今回は愛知県稲沢市の遠隔での市民相談の実施について見ていきたいと思います。
稲沢市の取り組み
稲沢市は愛知県西部の濃尾地方に立地する自治体で、濃尾平野のほぼ中央に位置しています。平成17年（2005年）に旧稲沢市、祖父江町、平和町の3市町が合併することで現在の稲沢市が生まれ、人口は令和5年（2023年）9月の時点で約132,000人を抱えています。JRの東海道本線、名古屋鉄道（名鉄）の名古屋本線、尾西線が通り、10~15分程度で名古屋市内へアクセスできることからベッドタウンとして人気がある都市です。また、苗の育成に適した気候と肥沃な土壌に恵まれていることから植木や苗木の産地として名高く、銀杏は日本一の生産量を誇るなど一次産業が盛んな土地柄となっています。
この稲沢市では、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用して、「遠隔相談システムの導⼊」事業に乗り出しました。稲沢市は市内に祖父江支所と平和支所の2つの支所などの出先機関を有していますが、本庁以外の職員が住民からの専⾨的な内容の相談や質問に対する回答などの本庁職員でなければ対応が困難な事例について、本庁へ電話での聞き取りが必要になるためタイムラグが発生することや相談者が直接本庁に足を運ばなくてはならないなど、利便性の向上が課題となっていました。
そこで今回、稲沢市が導入を決めたのが沖電気⼯業株式会社の提供している⾃治体向け遠隔相談システム「相談上⼿」です。自治体の閉域網ネットワークを利用した遠隔相談システムで、住民は支所に設置された端末から相談したい内容の項目をタッチパネルから選ぶだけで相談員との通話が繋がります。設置された端末にはスキャナーも搭載されており、住民が持参した書類なども遠隔で確認することが可能で、説明資料に画面上で線を引いたりしながら説明をすることが出来ます。また住民からの相談の着信を各相談員に均等に割り振ることが可能なシステムとなっており、相談業務に対応する職員の業務量を平準化することができます。
稲沢市はこの遠隔相談システムの導⼊に、デジタル田園都市国家構想交付金から2,358千円分の採択を受けています。令和5年（2023年）度予算にも拡充事業である「ＤＸ推進事業」の一部に「遠隔相談システム導入事業」として、2,358千円を計上しています。10月2日から祖父江・平和の両支所で土木行政に関する遠隔相談窓口として既にサービスが開始されていることが、稲沢市の広報誌である「広報いなざわ」で告知されています。また、令和5年（2023年）6月の第4回6月定例会において、小野達哉市民福祉部長が「市民センターのＤＸ推進による窓口業務の効率化については、今年度実施が予定されている各支所における遠隔操作による相談窓口の実証実験を踏まえて、市民センターにおいて限られたスペースや人員の中で効率的かつ効果的にシステムが機能するかどうかを含め、実施するかどうかを判断していく」と発言しており、現在の2つの支所以外での設置可能性が示唆されています。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが社会的に普及し、リモートワーク以外にも遠隔での対応が根付いてきました。その波は地方自治体においても影響を及ぼしており、稲沢市のようにリモートで市民とのコミュニケーションを図る自治体が今後も現れることが予想されます。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
＜稲沢市HP：令和5年度予算説明資料＞
＜稲沢市HP：広報いなざわ 令和5年(2023年)10月号＞
＜稲沢市HP：令和5年第4回6月定例会－06月19日-04号＞
＜沖電気工業株式会社HP：遠隔相談システム 「相談上手™」＞
＜内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 愛知県＞