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はじめに
現在、日本全国の自治体が取り組みを進めている「デジタル田園都市国家構想」。この構想はAI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などの最新のデジタル技術を活用して、各地域の魅力や特性を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創設され、交付金を活用して全国で様々な取り組みが進められています。本ジャーナルでも、静岡県伊豆の国市の窓口業務のDX化事業や兵庫県小野市による市の公式LINE（ライン）からマイナンバーカードなどを使って様々な手続きが行える「持ち運べる」市役所の構築、奈良県奈良市の観光誘客促進に向けたCRM（Customer Relationship Managemen）アプリの導⼊などを紹介してきました。今回は和歌山県による「ドローンを活⽤した県⺠の⽣活と命を守る体制構築」について見ていきたいと思います。
和歌山県の取り組み
和歌山県は近畿地方に属する県で、紀伊半島の南西側に位置しています。令和5年（2023年）12月の時点で約890,000人の人口を有し、総面積の81%を山地が占める自然豊かな自治体です。「有田みかん」で有名なみかんの生産や御坊市を中心とした花卉栽培、「南高梅」のブランドで知られている梅の生産など、豊かな自然の中で行われる一次産業が盛んです。また和歌山市を中心とする県北部は阪神工業地帯に属する工場群が集積しており、幅広い産業が強いことが特徴的な自治体となっています。
この和歌山県ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、「ドローンを活⽤した県⺠の⽣活と命を守る体制構築」事業に乗り出しました。和歌山県では平成29年（2017年）に策定した「和歌山県長期総合計画」の中で、「災害による犠牲者ゼロ」を目標として掲げています。将来的に発生する確率が高いとされ、大きな被害が発生することが予想されている南海トラフ地震や県を横断する中央構造線断層帯を震源とする地震、集中豪雨や台風による風水害・土砂災害から県民の命を守ろうと、様々な施策を推し進めている最中でした。
今回の事業ではレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能なドローンなどを活用し、大きく分類して災害発生時に2つのサービスの提供する体制を構築することを目指します。その1つ目が「災害時情報発信・復旧サービス」です。災害による土砂崩れや道路の崩落・陥没などによる交通網の断絶状況などをドローンで空から情報収集することでいち早く把握。ウェブシステムなどを通じて県⺠にスピーディに周知することができる体制を構築します。
2つ目が「災害時避難⽀援サービス」です。災害発生時に道路の寸断などで容易に近づくことができなくなってしまった場所にいる避難者に、インフラなどの復旧が出来るまでドローンで物資を輸送する体制を築き、避難を余儀なくされた県民の避難⽣活を質的に向上させることを目指します。
和歌山県では今回の事業にデジタル田園都市国家構想交付金から、32,337千円分の採択を受けています。令和5年（2023年）予算にも、「ドローンを活用した防災・減災対策」として9,297千円、「ドローンによる施設点検の自動化・迅速化」として27,170千円を計上しています。和歌山県がどのような体制を構築していくのかに注目が集まります。
まとめ
令和6年（2024年）1月に発生した「令和6年能登半島地震」では、地震による交通網の寸断で救助に向かう人員や救援物資の輸送が課題となっており、半島部・山間部で災害が発生した際の対応の難しさが浮き彫りとなりました。 能登半島と同様に山がちな地形である和歌山県でも、規模の大きな地震災害が発生した際に同様の事態に直面する可能性が考えられ、今回の事業はその課題に対する対応策の1つになることが伺えます。令和6年能登半島地震でこの課題がフォーカスされる中で、ドローンなどの新しい技術を活用する自治体は、少なくないのではないでしょうか。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
和歌山県HP：和歌山県長期総合計画
和歌山県HP：令和５年度の重点施策
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 和歌山県