​ジャーナル

はじめに 　近年、日本国内で空き家の増加が深刻化しています。総務庁の調査によると令和5年（2023年）10月時点で使用目的の無い空き家は385万戸に及ぶとのことです。人口減少や高齢化の進行に伴い、今後さらに増加することが予測されます。空き家が放置されると倒壊のリスク、害虫害...

本日３月３日（月）よりG-techナビ第１弾のリリース及び本会員登録を開始いたしました！ 第１弾では以下の機能がご利用いただけます。※ご利用には本会員登録が必要になります。 １．補助金・交付金検索 200件以上の中央省庁・都道府県庁所管の様々な分野の「自治体向け補助金・交付...

グローカル社からPRTIMESを通じて、ニュース配信を本日28日に実施しました。 「AIを活用した補助金活用支援サービス「grantassist(グラントアシスト) 」β版の無償トライアル企業および企業支援機関１０社を募集」 詳しくは、下記URLをご参照ください。...

2024年12月20日（金）/21日（土）に、こども家庭庁主催「もっと便利に！こども・子育てDX見本市※１」（展示会）が東京国際フォーラムにて開催されました。 　弊社は、2025年3月3日（月）リリース予定の官公庁専用ICT導入支援サイト「G-techナビ※２」を展示し、来...

グローカル社がご提供している官公庁専用ICT導入支援サイトの「G-techナビ（ジーテックナビ）」を、こども家庭庁が主催する「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」に出展させて頂くことになりましたのでご案内いたします。 ＜開催概要＞...

グローカル社がご提供している日本最大級の自治体情報データベースである地方創生SaaSの「G-Finder（ジーファインダー）」が、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府 地方創生推進事務局）のWebサイトにソリューションとして、2024年10月16日に掲載されまし...

グローカル株式会社が、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として行われている「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府 地方創生推進事務局）」の加盟団体となりました。...

グローカル株式会社では、事業成長に伴い採用の強化を図っています。 その一環で、転職エージェントの「株式会社MyVision」様より取材と記事掲載をいただきました。 詳しくはこちら↓をご覧ください。 https://my-vision.co.jp/preview?type=a...

「うちの製品やシステムを、自治体へ売りたいのだけど、なかなか・・・」と悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。   “やみくもなターゲティング”や“物売り営業”では、受注につながらない。 “戦略的なターゲティング”や、今、それが欲しかったんだよと思われる“ニーズを先取りす...

はじめに eスポーツ（electric sports）は、世界的に注目を集めています。近年、日本国内でも流行の兆しが見えてきており、日本のコンテンツ市場においても今後の成長産業として考えられ、様々な周辺産業への経済効果が期待されています。成長分野であるeスポーツに、小田原市...

はじめに 近年、eスポーツは地方自治体に、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた健康増進や就労支援等の領域で導入が進んでいます。eスポーツとは、「エレクトリック・スポーツ」の略で、主にコンピューターゲームやビデオゲームを使った大戦をスポーツ競技としてとらえる際の名称となって...

はじめに 全国の地方自治体では、少子高齢化や人口減少の社会課題解決のための施策として、子育て支援に注力しています。子育て世代は、若い頃からスマホや携帯電話、PCに慣れ親しんでいる世代となっているため、高齢者世代に比べ自治体DXの施策は効果を発揮させていきやすいと言われていま...

はじめに AI（人口知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などの最新のデジタル技術を活用して、地域ごとの魅力や特性を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指す「デジタル田園都市国家構想」。岸田文雄首相が開始した政策で、現在地方創生や地域活性化に向けて取り組む...

はじめに 現在、日本全国の自治体が取り組みを進めている「デジタル田園都市国家構想」。この構想はAI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などの最新のデジタル技術を活用して、各地域の魅力や特性を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。「デジタ...

はじめに ニュースや書籍などで目にすることも多くなってきたDX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉。国では令和2年（2020年）に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタ...