グローカル がご提供する
自治体向けの地方創生コンサルティングサービスのご紹介
システム調達支援 (RFI/RFP)
現場実務とコスト意識に寄り添った
システム選定サポート
庁内データ可視化
行財政経営の少し未来を可視化する
“かんたんEBPM”
システム調達支援 (RFI/RFP)
―現場実務とコスト意識に寄り添ったシステム選定サポート ―
標準化対象20事務に限らず、各種行政システムのクラウド利用・標準利用によるコスト削減が求められています。
情報システム担当が全庁の個別業務を見切れない中、各自治体様のインフラ・業務フローを整理したうえで、特定ベンダーへの先入観を持たない合理的なシステム選定プロセスを一気通貫でご支援します。
RFI（情報提供依頼）
システム調達の候補となるベンダー探しから、
各社のサービス情報収集と
内部検討可能な形での比較表作成
RFP（提案依頼）
補助金活用、予算化とシステム構築の
全体スケジュール、契約関係法規を踏まえた
最適なベンダー選定方法をアドバイス
庁内データ可視化
― 行財政経営の少し未来を可視化する”かんたんEBPM” ―
人口動態、税収、経常経費などの推計事務の精緻化と効率化に向けて、市区町村の内部データ連携を構築します。
例えば、翌年度以降の税収推計をする場合、単純に過去の伸び率から推計する方法も考えられますが、所得や地価など課税標準の増減・納税者数の増減など要因を細分化して推計することも可能です。
＜サービス特徴＞
1．各課の事務負担・法令順守に配慮
各課が通常業務で保有するデータを組み合わせ、データ連携の仕組づくりから、個人情報に配慮したデータの抽象化・利用範囲のルール設計までサポート。
2．長く使える
既に定義がある数字を利用するため、属人化・ブラックボックス化を防ぎ、一度構築した仕組みを長くお使いいただけます。
3．データ活用サポート
データ活用研修や、定期報告資料のフォーマット作成など、データドリブンな行政経営を一気通貫でご支援します。
＜プラン＞
Ａ：統計準拠プラン
・データ更新頻度が年1回、公表可能範囲が広い
・異動年報、課税状況調、福祉行政報告例などに準拠
Ｂ：業務データプラン
・データ更新頻度は毎月など、より精緻な分析が可能
・住所コード、年代、性別などで様々な情報をクロス集計
＜オプション＞
・BIダッシュボード/レポート作成：幹部向け協議資料や外部向け資料をかんたん作成
・データ成型：宛名重複や、部署間の定義ズレを特定・整理
・地区分類整理：都市計画、通学区、自治会などの区域と住所コードの対応整理
・職員向けデータ活用研修